■不動産広告で注意すべきポイントは？

不動産広告は、「不動産の表示に関する公正競争規約」に基づいて作成されております。一般的には、売主・媒介・代理といった広告主の名称と立場を明示し、責任の所在を明確にする、最寄り駅からの徒歩○○分の表示は80mを徒歩1分として計算する、掲載する写真には但し書きを入れるなどといった細かい規定が設けられております。但し、本体価格以外に掛かるオプション料金など細かな概要などは、下部に小さな字で書かれていることも多い為、購入を検討する際は隅々まで目を通すべきでしょう。不明な点があれば、広告主に問い合わせるか、その回答に不審な点があれば、各地域の「不動産公正取引協議会」に直接相談するのもよいでしょう。

■信頼できる不動産会社の見分け方とは？

多くの方は、社会的に知名度の高い大手企業であれば安心という潜在意識があるかと思われますが、地域密着を営業理念に持つ優良な中小不動産会社も数多くあります。逆に大手の場合、会社側の企業戦略により当該エリアでの営業活動を中止（撤退）するなどとなると、アフターフォローが滞る危険性があります。また広告などに記載されている「宅地建物取引業番号」に付されている（○）の中の数字が大きいほど社歴が長く、実績と経験があることが一つの判断の目安にはなりますが、社歴の浅い会社でも優良な会社も多く存在しておりますので、ご自身でインターネット等を駆使し地元での評判などを細かくチェックする必要があります。

■モデルルームの賢い見学法とは？

分譲マンションは建物が完成する前に販売されることが多いため、特定の部屋を見本化したモデルルームを設ける場合がありますが、そのほとんどが通常の一般家庭ではありえないくらい高価な家具やオプションをフル装備しており、見学時はあくまで“参考”程度として考えるのが基本です。よってどこからどこまでが標準でどこからがオプションなのか、必ず確認するようにしましょう。中には実際の部屋より広く見せるが為に、梁の出っぱりを実寸より小さく細工するといったモデルルームも実在しますので、少しでも不明な点があれば納得がいくまで担当者に確認すべきであります。ここでも、その対応如何で良い業者・悪い業者の見極めが出来るでしょう。

■購入資金はどのくらい用意するべきなのか？

住宅ローン（アパートローン）を組む際、別途大きく頭金と諸費用を自己資金として用意しなければなりません。 中にはその両方を含めて、頭金０（フルローン）にて購入可能な物件もありますが、その分毎月のローン返済も多くなり金利負担も多く生じます。物件価格と借入れ可能額にもよりますが、一般的には、自己資金20％＋ローン80％がバランスの良い組み方とされています。今後の金利上昇を十分に考慮し、余裕ある返済計画をお考えであれば自己資金30％＋ローン70％が理想型ではないでしょうか。また金利についても変動なのか一部固定なのか全期間固定なのか、個々のライフプランに照らし合わせ、出来るだけ多くの銀行担当者に相談してみましょう。

■マンションの購入に必要な諸費用とは？

不動産を購入する際、建物本体価格とは別に様々な費用が見込まれます。まず購入時には印紙税・登録免許税・固定資産税・都市計画税、保有後に掛かる不動産取得税といった税金関係や、住宅ローンの事務手数料・保証料・保険料、登記費用などが必要となります。また中古物件などを仲介会社を通じて購入した際は、別途仲介手数料も必要となります。

■住宅ローンの賢い組み方とは？

昨今長い低金利の時代が続き、未だ先行き不透明感が否めませんが、国による金融自由化や規制緩和の流れを受け、金融機関は様々な種類の住宅ローン商品を販売し、独自の多種多様な優遇サービスを提供しております。端的に云うと、それを利用する方の条件が異なる為、現状“これがベスト”という商品はご紹介できませんが、売主や代理の提示する提携金融機関だけでなく、複数の金融機関と相談しながらご自身に一番適したローン商品を選択することが良い方法といえるでしょう。現在インターネット上で、簡単に返済シミュレーションが利用できますので、まずはそれを上手に活用するのも有効な手段でしょう。