2013年10月期の「投資用市場動向データ」の調査結果によりますと

投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが10.45％（前月比0.02ポイント増）と微増。

問い合わせ物件の表面利回りは12.29％（同0.2ポイント減）と下落した。

新規掲載物件の物件価格は、6,094万円（同191万円減）、

問い合わせ物件価格も5,077万円（同45万円減）と下落した。

投資用1棟マンションは、新規掲載物件の表面利回りは9.62％（同0.31ポイント増）と上昇。

問い合わせ物件の表面利回りは10.98％（同0.07ポイント減）と下落。

物件価格は、新規掲載物件が1億8,732万円（同92万円減）とわずかに下落。

一方、問い合わせ物件は1億7,268万円（同750万円増）と大幅に上昇した。

投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りは9.82％（同0.31ポイント減）と

今年最低の利回りとなった。

問い合わせ物件の表面利回りは11.91％（同0.29ポイント減）と下落。

物件価格は、新規掲載物件が1,093万円（同90万円減）と下落したが、

問い合わせ物件は878万円（同58万円増）と上昇した。

1982年以降23区で分譲されたマンションの分布状況の年代別推移が

（※30年間に分譲された2万8,940物件・133万3,018戸が対象）

82年以前は、港区を筆頭に、渋谷区、品川区などの高級住宅街を中心に供給されていたが、

83～2002年竣工物件では、品川区・港区に次いで江東区が3位にランクイン。

中央区、台東区、墨田区もシェアを上げており、供給が都心部から城東メインにシフトしていた。

さらに03年以降になると、江東区を筆頭に、中央区、品川区、港区と東京湾に面したエリアが上位を独占。

同時に墨田区と台東区もシェアを高める等、湾岸・城東への同時シフトが発生。

とくに港区は、赤坂・六本木と言った都心部ではなく、

晴海・汐留・芝浦などの湾岸エリアへと供給立地がシフトしていた。

また、20年の東京オリンピックで選手村が開設される晴海エリアを起点にマンションストックを見たところ、

晴海から半径8km以内に、23区マンションストックの35.2％（1万195件、54万57戸）が集中していた。

「今後も湾岸エリアでは判明しているだけで1万戸が新規供給される。

同エリアではマンション開発が継続するとみられ、

開発余地が豊富な東京ベイサイドでの供給が加速する可能性が高い」と分析している。