不動産情報

中古マンション 0.2%値下がり

首都圏6月
東京カンテイ(東京都品川区)が23日発表した6月の
中古マンションの平均希望売出価格(70平方メートル換算)は、
首都圏が「3623万円」と前月比0.2%下がった。

神奈川県が0.5%安の「2871万円」。
他の1都2県はほぼ横ばいだった。

例年、6月は春の需要期が終わって成約が伸び悩む。

売手が募集を中断する例もあるが、今年は流通する戸数が例年ほど減っていない。
その理由としては、来年の秋に予定されている「消費税増税」を見越し、
早目に動き出した売手がいると考えられる。

近畿圏は前月比0.3%高い2181万円。中部圏は0.9%高い1823万円だった。

【売買担当のひとり言】
今年に入ってから不動産市況は昨年ほどの勢いが感じられないと感じるのは
私だけではないでしょう。。

オリンピックが開催される2020年まで後2年と迫ってくる中で囁かれているのは
オリンピック後以降は不動産が値下がるのでは!  といわれています。

ただ、来年の秋に予定されている消費税増税前には必ず駆け込み需要が
起こることは予想されることでしょう。

ではオリンピック後、本当に値下がるのか。

余り変わらないでしょう。。。というのが私の考えです。
寧ろ現在オリンピックに向けあちらこちらで整備されている施設も完了し、
または山手線の新駅開業も迫り、オリンピックとは関係ない開発も
どんどん進み、街並みは綺麗になり、生活利便施設の充実も図られ
今日現在よりは更に発展していることと思われます。

その中で値下がることを期待し、購入を待とうとしてしまうとことを危うい
考えかもしれないと思うのは私だけでしょうか・・・。

上述で記載した通り、今年は昨年と違い勢いが感じられません。
ただ、少なからず年末は毎年のこと年内に入居を間に合わせたいという
お客様が10月頃から動きだし、また来年は消費税増税の話題が本格化し、
不動産市況は若干の盛況をみせると思います。

盛況の場合、価格はやっぱり上がったり、値下げ交渉をしている間に
他のお客様に満額で横取りされてしまったりと悪いことばかりが重なります。

だからこそ、今、勢いのない市況の中にこそ物件購入のチャンスがあります。
価格は頭打ちとなり、市況の勢いが感じられないとなれば価格が若干下がり、
更に値下げ交渉にも応じて頂けることも多くなりますので、気に入った物件が
案外安く購入できたってこともあるかと思います。

希望エリア、価格、条件とうお問合せ頂ければ物件情報をメール致しますので、
お気軽にお問い合わせくださいね。

最後に、オリンピック後の値下げを期待することは良いことですが、
幾らの値下げを考えてますか? 数千万単位の値下げはほぼありませんよ。

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その土地(場所)は災害に強いか! ②

将来も活動されると考えられる断層は「活断層」と呼ばれ、
現在日本では2,000以上が見つかっている。

活断層によって引き起こされる地震は、地下の浅い所で起きるため、
私たちの生活に大きな被害をもたらす。
この活断層は【国土地理院】の「活断層図」で閲覧できるので、
お探しのエリアの近くに活断層があるかどうを事前にチェックすることも!

また、その土地の成り立ちまでワンクリックで分かる。
先週記述した「重ねるハザードマップ」でも確認できるが、
その土地が盛土地、埋立地なのか、切土地なのか、または台地なのか
氾濫平野なのか等について、国土地理院の「地形分類」では、身の回りの
土地の成り立ちと自然災害リスクがワンクリックで確認が出来る。

以前は内容によって様々な各役所を廻る必要があり、古地図や地名の由来など
その土地の成り立ちを調べていましたが、とても時間がかかり、かなり大変な
作業となっていたが、国土地理院のデーターは有効活用すべきである。

自分でできるチェックポイント

ハザードマップ、国土地理院データによって様々な情報を手にすることは出来るが
実際に現地で確認すべきことが重要という。

まずは土地の高低差、擁壁(ようへき)があるかどうかを確認。

その土地の安全がデータ上で確認ができたとしても、隣地との高低差や
擁壁の強度などは個別に確認しなければならない。
例えば、道路や隣地より土地の地盤面が低い場合は、道路から雨水が流入してくる
可能性や隣地から土地が流入してくる可能性もある。

逆に土地の地盤面が道路より高い場合は、擁壁の構造や許認可の有無などを
チェックしたり、現地で擁壁などの傾きがないかなどの確認も必要。

今回紹介したデータは全て無料で閲覧が可能なので、
データーと自分の足で現地を見ることは今後の「不動産探し」では重要になる。

【売買担当のひとり言】
西日本豪雨被害の後に連日続く猛暑!
今日、東京(青梅市)でも5年ぶりに40度を超える記録と発表がありました。

今後はますます自然災害の脅威が高まっていくことと思われます。

当然に自然災害のリスクが低い住まい・エリアを選ぶことが望ましいのでしょうが
人それぞれの生活をしていくうえで、そうもいってられないことが殆どでしょう。

ただ、100あるリスクを少しでも低くすることで、自分の命は勿論、家族が
守られるなら手間を惜しまず確認した方が良いですね。

その土地を確認することも重要ですが、近くにある避難施設を確認して、
家族と共有することは大切ですね。

我が家でも災害が起こった場合の集合場所(避難所)を事前に決め、
むやみに動かず暫くは家族の連絡等を待とうと取り決めてます。

我が国は台風は勿論のこと、地震、昨今ではゲリラ豪雨など自然災害から
逃れることは出来ませんので、少しでも危険リスクなどを回避することを
考えましょう。

お仕事でお忙しいというお客様、ご安心ください。
私共は仕事で動いてますので、気になるエリア等ご連絡を頂ければ
代わりに調査致します。

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その土地(場所)は災害に強いか!

前触れもなく突然にやってくる自然災害。
自分や家族の命と財産を守るため、住まいをどんな場所を選ぶかを
真剣に考えたことがある人は少ないという。

災害に強い土地と弱い土地を見分けるには「どこに確認すれば良いかなど
方法やチェックすべきポイントがある」

その土地(場所)は災害に強いか弱いか、誰に何をきくのか?

まずは「ハザードマップ」を確認すべき!
ハザードマップとは、一般的に自然災害による被害の軽減や防災対策に
使用する目的で、被災想定区域や避難場所、避難経路などの防災関係施設の
位置などを表示した地図になります(参考:国土地理院)。

つまり、「事前に災害が想定できる区域」などが記されている地図です。
国土交通省の「国土交通省ハザードマップポータルサイト」では、洪水・
土砂災害・津波のリスク情報や道路防災情報・土地の特徴、成り立ちなどを
地図や写真に事由に重ねて表示できる「重ねるハザードマップ」や、
各市町村が作成したハザードマップへリンクする「わがまちハザードマップ」
などが利用できる。

これからの住まい探しに注目されるポータルサイトだ。

横浜市では「横浜の地盤」に関する情報を地図上にまとめたものもある。
横浜市行政地図提供サービスの「地盤View」は、横浜の地盤(ボーリング調査)に
関する情報を地図上にまどめたものが閲覧できる。

地盤の強さは家づくりに欠かせないもの。
横浜で家さがし、土地探しをされている方は、一度チェックしてみては!

【売買担当のひとり言】
近年、想定外の自然災害等が頻発していますね。
自宅も心配ですが、何よりも守らなければならないものは家族や自分の命です。

私だけではないかもしれませんが、物件の売買契約を締結する際、事前に自治体が
発行している洪水ハザードマップや防災ハザードマップをチェックし、リスク等の
ご説明は欠かせません。

ただ、お客様自身でも上記のハザードマップは是非とも活用してほしいと思います。

後は自然災害が発生した時、自分や家族がどこにいるかがポイントですが、
自宅にいる場合、安心できるところでなくてはいけませんね。

次回不動産情報では【国土地理院のデータを有効活用】する情報や自分で
できるチェックポイントを紹介いたします。

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土地売買で注意!境界線 不明確だとトラブルも

土地の売買契約を締結する場合、一般の不動産売買契約書には
【売主は買主に対し、引渡日までに境界を明示する】と書かれている。
※境界票には金属のプレートや鋲(びょう)が用いられ、隣地との境界の
ポイントにあることが殆どで、この示した境界点を結ぶと境界線が出来るが、
これらが不明確だと隣の土地所有者とトラブルになることも想定される。

売主の負担と責任で売却する土地の範囲を買主に明示するという意味だが
契約を急ぐ不動産業者は確認作業を後回しにしがちだといわれている。
更にひどい場合、売主と買主に不動産業者から具体的な指示も無く、
明示そのものをしないこともあり、また「境界標は一部見当たらないが、
測量図があるので問題はない」などと説明することがあるが、ここに重要な
注意点がある。

測量図には(1)確定測量図、(2)現況測量図、(3)地積測量図の
3種類がる。
(1)確定測量図とは、自分の敷地と接する隣地所有者が境界線と境界点に
ついて合意している測量図で、合意の証として測量図を添付した
「境界確認書(筆界確認書)」を作成する。これなら長い年月が経過し、
万が一、境界標がなくなっても復元が可能である。
※確定測量図には公道の管理者である自治体も含まれる。

(2)現況測量図は隣地の所有者の意思とは関係なく土地所有者の
主観に基づいて測量しただけで、境界標を改めて設置できず、測量図の
隅に「隣地の所有者との立合いはしていない」といった記載があるので、
確認する事が重要。

ただし、現況測量図でも敷地に接する公道を除く、隣地所有者のみとの
立会を済ませたものもあるので、売主または不動産業者に確認することが大事。

(3)地積測量図は法務局に備え付けられており、土地の地積変更、
地積更生登記、分筆登記などの申請をするときに法務局へ提出される。
このため、法的効力があると考えがちだが必ずしもそうではないケースもある。

法務局を管轄する法務省は、1977年(昭和52年)9月3日以前の地積測量図は
現在の基準より低い制度のものがあるとしているが、2005年(平成17年)
3月7日以降に作成されたものは実質的に確定測量図と同等の効力があると
いわれているので、作成年月日が重要な確認ポイントとなる。

現地に境界標が無い場合、確定測量図や信頼できる地積測量図がない場合、
測量しなおす必要が大事だが、土地の面積や隣接する所有者数などで
費用は変わるので、土地の取引には先に確認することが重要と思われる。

【売買担当のひとり言】
私も土地取引の場合に一番注意するところで、売主様への確認、現地での
目視は必ず行う様にしております。

比較的新しい分譲地などには境界標が残っているケースが多いですが、
代々お住まいになっている土地の売却や数十年前の分譲地などには
境界標がなくなってしまっているケースが多く見られます。

その様な場合には、必ず売主様に費用は別に掛かってしまいますが、
取引後のトラブルを防ぐため、資格をもつ土地家屋調査士に測量を
依頼することを提案しております。

確定測量が一番望ましいですが、費用や土地の状況など様々な事情が
有る場合は隣地所有者立会のみの現況測量図の実施をお勧めしております。
新たに測量をすることにより、隣地との境界トラブルや、越境等も解消
されますので、買主様も安心して購入できることだと思われます。

ただ、隣地が空家で所有者が不明の場合などもございますので、
その様な場合は、買主様のリスクを少しでも無くすべく現況の状況等を
鑑みて売主様の主観に基づき測量するケースもございます。

費用は30坪程度の土地で隣地が4件程度の場合、約50~70万円はかかる
ケースが多いですが、状況によってはそれ以上になることもあります。

弊社では1都3県で土地家屋測量士事務所と提携をしておりますので、
土地のご売却をご検討の方、測量だけでもしておきたいという方でも
ご紹介可能ですので、お気軽にご相談くださいませ。

☆不動産のご購入、ご売却はアイテル(株式会社アイキャンエステート)まで!
売却のお悩みは →  こちら  まで!