国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2021年分の路線価を発表しました。変動率の全国平均は昨年を0.5％下回りました。全国平均が前年を下回るのは6年ぶりです。上昇した地域でも上昇幅は全体的に昨年よりかなり縮小傾向がみられます。

東京都内は「東京国税局」が7月1日発表した都内の2021年1月時点の路線価は、前年比1.1％下落し、13年以来8年ぶり。

新型コロナウイルスの感染拡大による外国人観光客の減少が響き、都内の観光地や繁華街の下落が目立つ。

都内48の税務署管内ごとの最高路線価は、37地点で下落、7地点は横ばい、3地点で上昇。
前年も既にコロナ過の中ではありましたが、下落した地点はゼロで、上昇したのが45地点という結果から見れば今年の下落は当然と見られる。

最高路線価が10％以上下落したのは2地点で、浅草の雷門通り（11.9％）、秋葉原の中央通り（10.5％）との結果で、その他の下落率の上位は上野・銀座・新宿など都心部の商業地が目立つ結果となった。

路線価は、毎年1月1日を評価点として、国土交通省が発表する都道府県地価調査などをもとに、時価の80％程度として算定されています。
路線価はある程度の変動を吸収できるよう時価より低く設定されていますが、時価が想定以上に下落した場合は割高な路線価で資産評価が行われることになります。

日本で最初に新型コロナウイルス患者が報告されたのは2020年1月16日、その後大型クルーズ船内の集団感染、4月7日に1回目の緊急事態宣言が発出されました。
その為、2020年3月に公表された地価公示は新型コロナウイルスの影響なく反映されましたがは、昨年はコロナ禍によって年の途中で大幅に地価が下落し、路線価などが地価を上回った地域が出たため、大阪・ミナミなどで初の減額補正が行われました。

国税庁は、令和3年3月に公示された地価調査では大幅な下落は見られなかったとしつつも、
コロナ禍の不透明感が続くため、「柔軟に対応できるようにする」としていますが、7月12日から東京都は4回目の緊急事態宣言が出されます。
まだまだ新型コロナウイルスの影響は続くと見られ、今後も減額補正が行われるのかが懸念されます。

一日も早くコロナ前の生活に戻れることを切に願い、新型コロナウイルスの沈静を祈ります。

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