先日、政府の地震調査委員会より
「全国地震動予測地図（2018年版）」が公表されました。
全国地震動予測地図とは、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示したものです。

千葉市が最も高く85%、横浜市が82%、水戸市が81％と、
関東・太平洋側ではいずれも80％を超える確率になっています。
ちなみに東京では都庁のある新宿区で48%。

以前から、首都圏でもいつ大地震が起きてもおかしくないといわれていますが、
正直ここまで確率が高いとは思いませんでした。

そこで、今回は地震保険についてお話ししたいと思います。
7月14日のブログで火災保険などについてお話ししましたが、
ぜひ併せて読んでください。

まず、地震保険とはどんな保険でしょうか。

地震保険では、地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とした
損害(火災・損壊・埋没・流失)に対して保険金が支払われます。
ほとんどの方が火災保険に加入されていると思いますが、
火災保険では、建物・家財の火災による損害などを補償していますが、
地震による火災および倒壊などは、火災保険では補償されません。
地震による損害を補償してもらうには地震保険の加入が必要になります。

地震保険は、単体で加入できず、火災保険とセットで加入する仕組みになっています。
建物と家財それぞれ加入する必要があり、建物は5000万円まで、家財は1000万円までが
限度額となっています。
建物は居住用住宅や併用住宅に限られ、家財は自動車・貴金属・美術品などの補償は
対象外となります。

地震保険は国と民間の保険会社が共同で運営している公共性の高い保険のため、
どの保険会社で加入しても補償内容・保険料は同じです。
ちなみに地震保険の契約は5年が限度となっていますが、
1年ごとの更新よりも、5年契約の方がお得になるそうです。

もしものときに備えて、地震保険の検討と今加入している保険の見直しをしておきましょう！

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