不動産情報

3年に1度の「評価替え」!

固定資産税の「評価額替え」とは、固定資産税の評価額を適正な時価に見直す
作業を言います。

本来であれば、毎年適正な時価を調査し、固定資産税の評価額を見直すのが
正しいのでしょうが、日本国内の土地、建物(家屋)について毎年度評価を
見直すことは、実務的にも費用面においても現実的でないこと、また課税事務の
簡素化を図り徴税コストを最小に抑える必要もあることなどから、土地と家屋
については「3年毎」に評価額を見直す制度がとられております。

前回の評価替えが3年前の平成27年でしたので、今年は評価替えの年となります。

ここ3年は、平成27年度の価格が据え置かれていました。
今回の評価替えでは固定資産税評価額の増額が見込まれます。

固定資産税の評価額が上昇すると、毎年の固定資産税等が増加することや、
名義書換えの登記費用が増加します。

固定資産税の納税通知書は、各市区町村により異なりますが、5~6月くらいに
各家庭に送付されてきます。

納税通知書が届いたら固定資産税の税額や評価額を確認してみて、どれだけ
評価額に変化がり、固定資産税額に影響があったのか確認してみると良いと
思います。

【売買担当のひとり言】
評価替えが行われてから早3年です・・・。
前回の評価替えの時期は平成27年ですが、この3年間で不動産の上昇幅は
著しく今回の評価替えが若干恐ろしくなりそうです。

なんで、って前回の評価替えの時期過去3年、いや平成19年のサブプライム
ローンやリーマンショックなどによる景気停滞、東日本大震災によって
不動産の買い控えなど、景気全体が落ち込んでいた時期です。

平成24年の第2次安倍政権からアベノミクスやオリンピック開催決定により
若干の景気回復が見受けられた時期で平成27年の評価替えを迎えました。

ただ。平成27年の評価替えでは前回の平成24年と同じ評価額で据え置かれ
ましたが、今回の見直しでは据え置きではなく上がる可能性が高いといわれてます。

それでだけ、ここ数年で景気が回復したことによるってことだと思います。
※そんなに変わってないと感じるのは私だけでしょうか・・笑

評価替えが行われると不動産価格にも影響が出そうですが、まずは
何でもご相談ください。

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新築マンションが高根の花に・・

マンション価格が高止まりしている。

不動産経済研究所(東京、新宿)によると、首都圏1都3県で2017年度に
売り出された新築マンションの1戸あたり平均販売価格は「5921万円」だった。
16年度より6.9%高い。

6214万円を記録したバブル期の1990年度以来、27年ぶりの高水準となった。

前年度を上回るのは2年ぶりだが、5年連続で5千万台の大台に乗っている。
20年の東京五輪の関連工事で人件費と資材費が高騰し、地価も上がっている
ためだ。

「都心で高額物件が多く供給され、郊外も駅に近く高い物件が増えた」ことも
要因の一つだろう。

住宅ローン金利は低水準で、共働き世帯も増えて購買力は高まっている。
だが、一般の給与職者には手が届きにくい物件が増えている。

初月契約率は68.8%と4年ぶりの上昇だが、好不調の境目の70%を2年連続で
下回った。
東京23区(71.3%)や神奈川県(75.7%)は堅調だが、23区以外の都内や
埼玉県、千葉県は50~60%台と低調となっている。

中古マンションもここ数年値上がりしているが新築価格と比べて割安感があり、
関心を持つ人が多いという。

【売買担当のひとり言】
近年、中古物件を限定に探されているお客様も大分増えております。
その理由は自分好みに「リノベーション」したい、好きなエリアで
間取もすべて自分好みに作りたいなどコンセプトをもち購入されてます。

新築も見た目の綺麗さや設備の充実感など魅力が多いことは間違い
ございません。

ただ中古住宅は資産としても価格は落ち着き、建物の管理状態や
近隣環境など既に成熟された中で購入判断が出来るのが魅力の
一つですので、是非中古マンション(中古戸建)のご購入は
ご相談くださいませ。

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中古戸建住宅2ヶ月連続下落

東京カンテイが発表した3月の中古戸建住宅の首都圏の平均希望売出価格は3355万円で、
前月より1.6%下がりました。下落は2ヶ月連続。
好立地物件を中心に高値に打ち出す売り手が増え、昨年8月以降は上昇基調でしたが、
割高感が強まり調整局面に入っています。
東京との平均価格は前月比より5.8%高い5512万円と、5か月ぶりに上昇。
千葉県は郊外物件が増えた影響もあり、9.3%下がりました。

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