内閣府は平成30年1月27日、防災に関する意識を調べる世論調査の結果を公表しました！

住宅の耐震診断の状況を今回の調査で初めて聞いたところ、「実施していない」が
52％と半数を超え、こののち「実施する予定がある」と答えたのは4％にとどまり、
「実施している」は28％だった。

内閣府の担当者は「耐震診断についての理解が浸透していないのではないか」とみる。

住宅を耐震化するには、「耐震診断」で地震に対する強度を調べた上で耐震改修工事を
する必要があり、国土交通省では2025年をめどに耐震性を有しない住宅をおおむね
解消する目標を揚げている。

すでに診断を実施し、耐震性を有していた人は25％、診断を実施していないが、
今後の実施予定はわからないと答えた人は30％だった。

どちらにも該当しない人を対象に耐震改修工事の予定を聞いたところ、改修または
建替えをするつもりはないが、38％に上がった。
予定がある、今後必要があるは合わせて14％だった。

一方、大地震が起こった場合に心配なことを聞いたところ、「建物の倒壊」が73％に上がり、
平成25年12月の前回調査から7.8ポイント上昇した。

地震に備えた対策は、自宅や家財を対象に地震保険に加入しているが、46％で
前回調査から7.7ポイント増えた。

※調査は全国の18歳以上の男女3000人を対象に平成29年11月16日～26日に実施し、
61%にあたる1839人から回答を得た。

■売買担当から■
大地震の心配事が「建物の倒壊」が73％と高い水準にある中、耐震診断が思うように
進んでないのは驚きですね。

国土交通省が掲げる2025年まで後7年で耐震性を有しない住宅の解消は、個人的には
ほぼ無理だと思われます。

地震大国「日本」だからこそ、起きてから教訓にするのではなく、常に防災意識を
高め、家族やお客様、会社との連絡方法を事前に取り決めることが重要だと感じました。