東京都杉並区は、2018年度 木造住宅の耐震改修工事への助成制度を拡充すると発表。
この拡充は旧耐震といわれる物件だけでなく、1981年6月以降の新耐震基準に適合した
建物も一定の条件の下で助成対象に加える。
※2016年の熊本地震で新耐震基準以降の比較的新しい住宅にも被害が目立ったことを受け、
補助範囲を広げた。
新耐震基準の木造住宅への助成は都内でも初めてというが、年10件、1件あたり最大100万円の
上限があり、高齢者や障害者ら被災時に迅速な避難が難しい人が対象。
また地震保険への加入を促すため、保険加入者にも助成する。
※00年6月以降現行の耐震基準の建物は対象に含めない。
改修の助成のみならず、診断も支援する。
簡易診断は年55件を無料で実施、精密診断は年30件、1件10万円を上限に助成。
杉並区では独自に首都直下型地震の被害も予測し、東京湾北部でマグニチュード7.3の
地震が発生した場合、区内で5棟に1棟の家屋が焼失すると推計している。
【売買担当のひとり言】
首都直下型は今後30年以内に発生する確率は70%程度と予測されてます。
※何時来てもおかしくない確率です。
ただ、ちょっと気を付けて頂きたいのは、この確率は首都(東京)に70%の
確率で来るのではなく、南関東のどこかにM7クラスの地震が来ると考えるのが
正しいとされております。
自然災害に絶対はないので最悪の事態を想定し、常に備えをしておくことが重要ですね。
杉並区の取り組みは都内でも初めてということに私は驚きです。
地震での被害は倒壊が怖いのは勿論です(火災が一番怖いかも)。
東京都でも発表している倒壊危険度マップでは、杉並区より東は足立区や荒川区など
南の方では大田区などが髙い傾向となっております。
そういう自治体こそ積極的に改修工事または建替えなどの助成や支援、相談などを
行うべきだと思います。
災害に強い街を目指して、杉並区に続いて行きましょう!!
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