地盤の液状化現象とは、地震によって地盤が液状になる現象の事をいいます。

阪神・淡路大震災や東日本大震災でも液状化現状の発生によって地盤が軟化し、
その上に建っていた建物が沈下・傾斜・倒壊するといった被害が多く見られた。

液状化は、以前に河川、池、湖沼、水田だった土地や、臨海部の埋立地などで
発生しやすい傾向があります。

購入を検討しているエリア、自宅などが液状化する可能性について調べる
方法としては、自治体のホームページ等で好評されている「液状化予測図」を
利用することができ、また国土地理院が発行する過去の地形図や土地条件図、
自治体の地盤調査データなども参考にすることが大事。

調査の結果、液状化の可能性があると判断できる場合には、地盤調査を実施し、
実際の地盤の状況を把握したうえで対策を講じることが望ましい。

液状化のほかにも、津波、洪水、高潮、土砂災害等、さまざまな自然災害による
リスクが考えられるが、調査にあたっては、ハザードマップを確認すること。

ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害の発生する
恐れのある区域を地図上に表示するとともに、避難施設の配置状況等を
知らせる地図になる。

国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」には、全国の各市町村の
ハザードマップがリンク（https://disaportal.gsi.go.jp/）されている。
また、洪水浸水想定区域や土砂災害危険箇所、土地条件図や治水地形分類図等も
重ねて閲覧することができる。

【売買担当より】
このたびの災害（北海道胆振東部地震、台風21号）により被害を受けられた皆さまに、
こころよりお見舞い申し上げます。

今年は台風の発生や進路、大阪北部地震や北海道胆振東部地震など自然災害の
水、風、揺れ、土砂災害など様々なかたちで脅威を見せられました。

平成30年7月15日、23日で2回に渡り不動産情報でもご案内したハザードマップの
重要性が今後高まることを感じました。

自然災害の猛威においては我々は余りにも無力ですが、不動産取引において
物件の説明は勿論重要ですが、購入される地域がどの様なところかもしっかり
説明し、購入者様もしっかりと認識することができれば災害に直面したときの
対処が大分違うのではないかと思います。

一人一人の認識が重要なのでしょうが、このハザードマップの存在を自治体は
もっともっとアピールしていくことが重要なのではと思います。

災害は何時、どこで起きるか予測できませんが、自分たち家族が住むエリアが
どの様な場所なのかを認識することで地域に対する関わりも高まると思います。
不動産取引ではハザードマップの説明は重要事項説明ではないとされておりますが、
被害を少しでも減少できることを考え、少しでもお役に立てれるよう、
取引の際にはハザードマップの重要性を更に説明していきたいと思います。

被災された地域の一日も早く復旧されますようお祈り申し上げます。

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