全国約22,000地点を対象に国土交通省は「平成30年地価調査」（7月1日）実施し、
その結果を公表した。

調査の結果、全国平均では全用途平均が平成3年以来27ぶりに下落から上昇に転じた。
住宅地を圏域別にみると、東京平均変動率は5年連続で上昇し、上昇幅も昨年より大きい。

半年ごとの地価動向としては、前半（平成29年7月～平成30年1月）が0.7％の上昇、
後半（平成30年1月～平成30年7月）が0.8％の上昇となる。

地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。
半年ごとの地価動向としては、前半が0.5％の上昇、後半が0.7％の上昇となった。

商業地を圏域別にみると東京圏の平均変動率は6年連続の上昇となり、
庄小幅も昨年より拡大。
半年ごとの地価動向としては、前半が2.2％上昇、後半が2.5％の上昇。
※大阪圏も6年連続の上昇となっている。

上昇の背景として、全国的に雇用、所得環境が改善する中で、交通利便性や
住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であり、外国人観光客の増加に伴う
店舗、ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等で投資需要が拡大している
ことなどが考えられる。

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