古くなったマンションの売却と解体をしやすくする法案です。

2014年6月18日の参院本会議で可決、成立しました。

これまではマンションの売却をするためには

マンション全体の所有者の合意が必要でしたが

改正法の施工後には所有者の8割以上の賛成で可能になります。

2月を目処に施工となる見込みです。

対象となるマンションは1981年以前の旧耐震基準で建築され

耐震性が不足していると認定されたマンションとなります。

国土交通省によりますと全国にある約590万戸のマンションのうち

旧耐震基準で建設されたマンションは約106万戸と全体の2割を占めています。

これまでは住民全員の合意形成が難しく建替えが進まなかったが

不動産開発会社などに土地・建物をまとめて売却ができるようになります。

賃貸での居住者へは引越し代や家賃補助などの補助金や

建替えの際には部屋数を増やせるよう容積率の緩和する特例措置も設ける予定。

これによって築年数の古いマンションも売りやすくなることが予想されます。

ここ最近はリノベーションを施した築年数の古いマンションが好調に売れてますが

今後も更に中古マンションの売れ行きが期待できそうです。