東京カンテイ（東京都品川区）が30日発表した2019年の首都圏の
中古マンション平均希望売り出し価格は前年比1.4％高い「3,395」万円と
なった。

3.3平方㍍あたりの単価も2.1％上がって185万4000円となり、
いずれも6年連続での上昇。

新築の販売価格高騰が中古物件に波及し、連れ高となっていることが要因。

新築の平均価格は5.6％高い「5,904」万円、3.3平方㍍の単価は
6.1％高の309万4000円で、ともに3年連続で上昇した。
単価が300万を超えたのはバブル期の1991年以来28年ぶりということ。

18年まで2年間は平均専有面積が拡充していたが、19年は縮小に転じた。

【売買担当のひとり言】
2020年、東京オリンピックの開催までもうすぐですね。
2013年9月の投開票で東京開催が決定されてから、もう7年が経過するんですね。

アベノミクスから景気は上向きになり始めたのは確かですが、
オリンピック開催が決定されてからは首都圏の不動産が著しく上がって
いったのは上記の東京カンテイ発表の通り、6年連続での上昇という結果にも見て取れますね。

巷ではオリンピック終了に伴い不動産下落が始まるということも噂されてます。
ただオリンピック村の第1期の即日完売は最近話題になりました。

また東京近郊ではオリンピックとは関係なく駅周辺の開発や
商業施設、大型マンションの建築が続いております。
街が便利になれば人や物が集まり、その街の価値を高めることになりますので、
購入判断を悩まれているお客様、オリンピックが終わったとしても
不動産価格の影響はあまり考えられませんので、早めに探し出したほうが
無難かもしれませんよ。

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