不動産情報

新築マンション価格 過去最高

平成30年2月21日 不動産研究所が発表した平成29年の新築マンション価格は
全国平均で1戸あたり4739万円(前年比3.9%上場)となり、平成27年の
4618万円を上回って過去最高を更新したと発表。

東京都心の超高額物件などがけん引したこが多いが、平均価格は、東京23区を
はじめとする首都圏が7.6%の大幅な伸びをみせ、人件費の増加を反映してほぼ
全国的に価格が上がり、主要都市では、札幌が1.2%、仙台市が3.8%とそれぞれ
上昇した。

年間の販売戸数は0.5%の7万7363戸と、小幅ながら4年ぶりに増加。
首都圏、近畿圏が+だったほか、地方都市でも「駅近」など利便性の高い
エリアで売出が増加。

■売買担当のひとり言■
新築マンションは人件費や建築資材の高騰、オリンピック特需などで、
2020年以降に景気の悪化、値下がりを心配する声がありますが、
本当にそうでしょうか。

確かにオリンピックに向け、豊洲近辺など整備が進んでおりますが、
東京はオリンピックに関係なく至る所で開発、整備が行われております。

築地跡地の再開発や、品川ー田町間の新駅にかかわる開発、大手町・丸の内、
八重洲・有楽町エリアの開発、日本橋・京橋エリア、虎ノ門・六本木・
赤坂エリア、渋谷エリア、新宿エリア、池袋エリアなど都心エリアだけでも
書き出したらどんどん出てきます。

人件費の高騰や資材の高騰はオリンピック特需だけが要因では無いこと
上記を見る限りでは分かると思います。

新築価格は確かに高騰し、新築から中古市場へ流入したことも原因で
中古価格も上昇しました。
個人的な考えとして、今後の中古価格上昇は無いと考えますが、それでも
新たに開発されれば、その周辺への影響は少なからずあると考えられます。

山手線新駅完成後の周辺は間違いなく、今より価格は上がるでしょう。
だからこそ今は買い時ではないという安易な考え方より、今、狙い目は
どこなのか、資産が落ちないエリアで物件を探すことが重要・・なんて、
簡単に分かれば私も既に勝ち組ですね・・・笑。

また、お客様方はお仕事や生活の拠点など、制限がある中での物件探しは
難しいですが、私たち不動産会社は毎日物件を見たり、地域を廻ったり、
日々新着情報を追い求めることが仕事です。

物件や地域についても、熟知している担当スタッフ(私です(^o^))が担当に
なり、お客様にとっての優良物件を、自信を持って、ご紹介させて頂きます♪

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所有者不明の土地 活用できる制度を政府が固める

所有者不明の土地は多くの場合、持ち主が亡くなっても相続登記が
行われていないことが原因です。

有識者らでつくる民間の「所有者不明土地問題研究会」の推計では
全国で約410万ヘクタール(2016年現在)に上り、九州の面積を
上回るとされております。

所有者不明の土地は災害復興や再開発の妨げになるばかりか、
不法投棄、樹木等が生い茂る原因にもなり、土地だけでなく、
土地上に家屋が有る場合には、その家屋が倒壊、放火の危険性も
指摘されております。

これを政府が制度を創設するための特別措置法案を平成30年3月上旬に
閣議決定して今国会で成立させ、来年夏の施行を目指しております。

通常、他人の土地を利用するには、土地の所有者の承諾が必要ですが、
新しい制度が成立すれば、事業者が所有者不明の土地を活用したい場合、
知事に事業計画を提出し、審査の結果、知事が事業に公益性があると
判断した場合、「地域福利増進事業」に認定し、10年間の一時利用を
許可し、所有者が現れない限り利用権を延長できるとされております。

利用者は自治体や企業、NPO法人などのほか、個人の利用も想定
しているとのこと。

法案が成立、施行されれば有意義な土地活用が出来そうですね。

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住宅の耐震診断「実施せず」52%(※内閣府調査)

内閣府は平成30年1月27日、防災に関する意識を調べる世論調査の結果を公表しました!

住宅の耐震診断の状況を今回の調査で初めて聞いたところ、「実施していない」が
52%と半数を超え、こののち「実施する予定がある」と答えたのは4%にとどまり、
「実施している」は28%だった。

内閣府の担当者は「耐震診断についての理解が浸透していないのではないか」とみる。

住宅を耐震化するには、「耐震診断」で地震に対する強度を調べた上で耐震改修工事を
する必要があり、国土交通省では2025年をめどに耐震性を有しない住宅をおおむね
解消する目標を揚げている。

すでに診断を実施し、耐震性を有していた人は25%、診断を実施していないが、
今後の実施予定はわからないと答えた人は30%だった。

どちらにも該当しない人を対象に耐震改修工事の予定を聞いたところ、改修または
建替えをするつもりはないが、38%に上がった。
予定がある、今後必要があるは合わせて14%だった。

一方、大地震が起こった場合に心配なことを聞いたところ、「建物の倒壊」が73%に上がり、
平成25年12月の前回調査から7.8ポイント上昇した。

地震に備えた対策は、自宅や家財を対象に地震保険に加入しているが、46%で
前回調査から7.7ポイント増えた。

※調査は全国の18歳以上の男女3000人を対象に平成29年11月16日~26日に実施し、
61%にあたる1839人から回答を得た。

■売買担当から■
大地震の心配事が「建物の倒壊」が73%と高い水準にある中、
耐震診断が思うように
進んでないのは驚きですね。

国土交通省が掲げる2025年まで後7年で耐震性を有しない住宅の解消は、個人的には
ほぼ無理だと思われます。

地震大国「日本」だからこそ、起きてから教訓にするのではなく、常に防災意識を
高め、家族やお客様、会社との連絡方法を事前に取り決めることが重要だと感じました。