全国約22,000地点を対象に国土交通省は「平成30年地価調査」（7月1日）実施し、
その結果を公表した。

調査の結果、全国平均では全用途平均が平成3年以来27ぶりに下落から上昇に転じた。
住宅地を圏域別にみると、東京平均変動率は5年連続で上昇し、上昇幅も昨年より大きい。

半年ごとの地価動向としては、前半（平成29年7月～平成30年1月）が0.7％の上昇、
後半（平成30年1月～平成30年7月）が0.8％の上昇となる。

地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。
半年ごとの地価動向としては、前半が0.5％の上昇、後半が0.7％の上昇となった。

商業地を圏域別にみると東京圏の平均変動率は6年連続の上昇となり、
庄小幅も昨年より拡大。
半年ごとの地価動向としては、前半が2.2％上昇、後半が2.5％の上昇。
※大阪圏も6年連続の上昇となっている。

上昇の背景として、全国的に雇用、所得環境が改善する中で、交通利便性や
住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であり、外国人観光客の増加に伴う
店舗、ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等で投資需要が拡大している
ことなどが考えられる。

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地盤の液状化現象とは、地震によって地盤が液状になる現象の事をいいます。

阪神・淡路大震災や東日本大震災でも液状化現状の発生によって地盤が軟化し、
その上に建っていた建物が沈下・傾斜・倒壊するといった被害が多く見られた。

液状化は、以前に河川、池、湖沼、水田だった土地や、臨海部の埋立地などで
発生しやすい傾向があります。

購入を検討しているエリア、自宅などが液状化する可能性について調べる
方法としては、自治体のホームページ等で好評されている「液状化予測図」を
利用することができ、また国土地理院が発行する過去の地形図や土地条件図、
自治体の地盤調査データなども参考にすることが大事。

調査の結果、液状化の可能性があると判断できる場合には、地盤調査を実施し、
実際の地盤の状況を把握したうえで対策を講じることが望ましい。

液状化のほかにも、津波、洪水、高潮、土砂災害等、さまざまな自然災害による
リスクが考えられるが、調査にあたっては、ハザードマップを確認すること。

ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害の発生する
恐れのある区域を地図上に表示するとともに、避難施設の配置状況等を
知らせる地図になる。

国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」には、全国の各市町村の
ハザードマップがリンク（https://disaportal.gsi.go.jp/）されている。
また、洪水浸水想定区域や土砂災害危険箇所、土地条件図や治水地形分類図等も
重ねて閲覧することができる。

【売買担当より】
このたびの災害（北海道胆振東部地震、台風21号）により被害を受けられた皆さまに、
こころよりお見舞い申し上げます。

今年は台風の発生や進路、大阪北部地震や北海道胆振東部地震など自然災害の
水、風、揺れ、土砂災害など様々なかたちで脅威を見せられました。

平成30年7月15日、23日で2回に渡り不動産情報でもご案内したハザードマップの
重要性が今後高まることを感じました。

自然災害の猛威においては我々は余りにも無力ですが、不動産取引において
物件の説明は勿論重要ですが、購入される地域がどの様なところかもしっかり
説明し、購入者様もしっかりと認識することができれば災害に直面したときの
対処が大分違うのではないかと思います。

一人一人の認識が重要なのでしょうが、このハザードマップの存在を自治体は
もっともっとアピールしていくことが重要なのではと思います。

災害は何時、どこで起きるか予測できませんが、自分たち家族が住むエリアが
どの様な場所なのかを認識することで地域に対する関わりも高まると思います。
不動産取引ではハザードマップの説明は重要事項説明ではないとされておりますが、
被害を少しでも減少できることを考え、少しでもお役に立てれるよう、
取引の際にはハザードマップの重要性を更に説明していきたいと思います。

被災された地域の一日も早く復旧されますようお祈り申し上げます。

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大手5行が31日、9月に適用する住宅ローン金利を発表！

三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の4行が
10年固定型の最優遇金利をそれぞれ0.05％引き上げ、りそな銀行は据え
置いた。

日銀が7月末に長期金利の小幅な上昇を容認したことが背景にある。

大手行が徐々に受託ローン金利を上げる傾向が鮮明になってきたことが
伺える。

三菱ＵＦＪ銀行は0.90％、三井住友銀行は1.20％、みずほ銀行は0.90％
三井住友信託銀行は0.85％、りそな銀行は0.75％とした。

日銀が2016年2月にマイナス金利政策を導入し、大手行は一斉に金利を
引き下げたが、17年半ばごろから引き揚げ傾向にある。
9月の金利は、みずほ銀行で17年4月以来、三井住友信託銀行はマイナス
金利導入前の15年9月以来の高水準となる。

ローンの残高も減少している。
18年6月末時点の大手5行（りそなは、りそな銀行、埼玉りそな銀行、
近畿大阪銀行）の住宅ローン残高を集計すると50兆円となり、前年同月と
比べ0.7％減だった。

ただ地方銀行の住宅ローンの残高はまだ伸びている。
全国地方銀行協会の統計によると、会員64行の18年3月末時点の残高は
57兆円で前年比で2.8％増だった。

大手で減り、地銀で増える構図となった。

【売買担当のひとり言】
この先の金利は分かりませんが、ゼロ金利政策から数年
正直低金利と金融機関の住宅ローン審査がゆるく感じた期間が続いたと
思います。

住宅ローン審査では「この人」難しいかなぁ～と思ったお客様でも
承認となり銀行の担当者も私もビックリなんてこともありました。。。

承認となれば購入できるから私もお客様も良かったのですが、昔なら
買えない人が買えちゃったっていうことが数年見られます。
その中で日銀が小幅な上昇を認めたとはいえ大手が一斉に金利上昇を行い、
更に上昇を推し進めれば、ここ数年で昔なら買えなかった人たちが果たして
払えるのでしょうか・・・。

何となく「サブプライムローン」を思いだすのは私だけでしょうか。

ただ過去の失敗、教訓があるから大丈夫でしょうね。
歴史は繰り返さないと信じましょう！

とはいえ金利はまだまだ低いです。
今後の上昇も見越してお早目のご検討、ご購入をお勧めします。

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