こんにちは。

この3連休は全国各地で暑くなりそうですね。
レジャーに行かれる方、熱中症に気を付けてください。

さて、今回は自然災害に被災した際の「お金」についてお話しします。

西日本では記録的な豪雨により、各地で甚大な被害が出ました。
ご自身やご家族の身の安全は第一として、
被災した際、住宅ローンや火災保険はどうなるのでしょうか。

まず、住宅ローン。
ローン返済中の家が流され、返済が困難になってしまった場合でも、
原則返済義務は残ります。
ただ、返済のタイミングを猶予してもらえたり、
返済の一部を免除してもらえたりする動きもあります。
この場合でも個人信用情報には記録を残さないので、
新たな住まいを確保するためのローンも借りられる可能性が高くなります。

災害救助法が適用された自然災害によりローンの返済が困難になった人に対して、
「財産の一部を手元に残したままローンを精算できる」
「弁護士など専門家の手続き支援を無料で受けられる」
などのサポートが受けられることがありますので、ぜひ利用してください。

次に保険料について。
今回のような洪水や土砂崩れなどの「水災」は、
多くの火災保険がカバーの対象にしています。
今一度、加入している保険の内容を確認しましよう。

保険金の請求には、原則自治体発行の「罹災(りさい)証明」が必要になります。
罹災証明とは、家屋がどのくらいの被害を受けたかを認定してもらうことで、
各種公的支援の申請や保険金の支払い請求に必要な書類です。
罹災証明で認定された被害の程度によって、地方税や固定資産税、
国民健康保険料や介護保険料、水道料金などの減免を受けられる場合があります。
お住まいの市区町村で申請してください。
被害状況が確認できる写真、修繕の見積書・領収書などを申請書に添えるとよいそうです。
写真も多い方がよいそうなので、全体の分かる写真や細部の被害状況の分かる写真など、
色々な方向から撮っておきましょう。

また、自然災害で自宅が被災し、通帳や印鑑、保険証などをなくした場合でも、
金融機関は預金の引き出しについて柔軟に対応してくれますし、
災害救助法の適用地域では病院、診療所などの保険医療機関で保険証をなくした旨を申し出れば、
通常の保険医療と同様に治療や投薬が受けることができます。
通帳や印鑑、保険証など持っているに越したことはないですが、なくても何とかなります。
まずは身の安全を優先しましょう。

今回の西日本豪雨のような災害だけでなく、
日本は地震大国でもありますので、日々の備えは必要です。
ちなみに、地震を起因とする火災の場合、保険の対象にはなりませんので、
地震保険に加入することをお勧めします。

防災グッズを揃えるのはもちろんのこと、
保険内容の確認や公的支援を受けるための手続き方法など、
普段から確認しておくことが大切ですね。